探偵業務の種類

一般社団法人 日本探偵ネットワーク
All Japan Detective Network


定義

「探偵業務」とは、
1.他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
2.面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
3.その調査の結果を当該依頼者に報告する
業務をいいます。 この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

探偵業務

探偵社の業務は、依頼によって、聞込み、尾行、張込み、その他調査を行うことである。推理小説、ドラマ映画の中では、多くの探偵が殺人など凶悪事件の調査を行っている。実際は、素行・浮気調査や人探し調査、法人や個人の信用状況の調査など企業や個人からの依頼が多くを占める。

探偵業務が抱える問題として依頼者の秘密を守る反面、調査対象者のプライバシーを侵害することがある。 このこともあり、2007年6月に施行された探偵業法では、「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害すること がないようにしなければならない」と規定され、さらに、調査契約を締結するには依頼者から「調査利用目的確認書」 (調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面)の交付を受けなけ ればならない義務を負っている。 探偵業者会員最多の調査業協会では所謂「別れさせ工作」などは不適切広告表現自主規制の対象とし、 大規模警察本部でも「別れさせ工作」などは探偵業務ではないと協会同様解釈している。 また、身辺警備等は警備業務に該当するため警備業法に基づき公安委員会認定が必要。

調査の種類

行動調査 - 素行調査、浮気調査
行方調査 - 恩師、旧友、昔の恋人、初恋、債務者、家出人、失踪者。
 ペット(愛玩動物)の捜索は除く。
信用調査 - 企業信用調査、個人信用調査
身辺調査 - 身上調査
社会関係調査 - 雇用調査、結婚調査
犯罪調査 - 詐欺事犯、いじめ・嫌がらせ対策、高齢者・障害者虐待防止。
 アメリカでは、司法取引の材料を集める依頼もある。
保険調査 - 損害実態調査、自動車事故原因、火災原因、傷害保険
盗聴器発見 - 盗聴器発見、盗撮器発見
異性問題 - 不貞行為、ストーカー行為、家庭内暴力(ドメスティク・バイオレンス)、
 セックスレス相談
鑑定 - 指紋、声紋、筆跡、DNA鑑定、ポリグラフ検査
法人 - 市場調査、与信調査、資産調査、権利侵害対応、経営助言、M&A調査、ヘッド
 ハンティング、ビジネスマッチング、メディア戦略、社員教育
その他 - 安全対策、危機管理、情報漏洩対策、プライバシー防衛、証拠資料収集、
 防諜、科学調査、海外調査

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