離婚に関するMENU 【 調停離婚 】

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夫婦間の協議で合意ができないとき、または相手が全く話し合いの場を持とうとしない時、協議離婚は成立しません。 その時は、離婚を求める夫婦一方が家庭裁判所へ離婚調停の申し立てを行います。 申し立て費用は、900円分の収入印紙代と800円分の切手代です。

一刻も早く離婚をしたいので裁判を、と思っても「調停前置主義」といって離婚裁判を起こす前にまず調停での 話し合いを経なければならないという制度があります。調停では、通常男女各1名の調停委員が、 双方の言い分や事情を夫婦別々に聞いて、問題点を整理したり、今後の調停の報告づけをします。 調停を何回か重ねて、双方で離婚の意思が固まり、取り決め事項(慰謝料、財産分与、親権、養育費) なども全てまとまると調停離婚成立となります。

調停が不成立になると次項の審判離婚、もしくは裁判離婚になります。

別居等で生活費の入金がなくなってしまったら、なるべく早く離婚成立までの婚姻費用生活費の請求の申し立て (婚姻費用分担調停)をしておきましょう。後に審判等で支払いが確定すると、請求時以降の支払いとなることがあるためです。 また、子供に逢いたいのに逢わせて貰えないという場合は、面接交渉の申し立てを行いましょう。

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