一般社団法人 日本探偵ネットワーク 入会の勧め



入会手続きに関する規程

我々日本探偵ネットワーク会員は厳しい審査により厳選された優良探偵社だけが会員となっております。今までの協業団体、協会、協議会、組合、連合会等の団体とは一線を画す『消費者の為の探偵社のネットワーク』を理念にかがけて発足しました。 日本探偵ネットワーク入会のメリットは何でしょう…

■入会のメリット対外的信用が高まります
警察庁、公安委員会からの指導・監督を受けている会員はユーザーをはじめ関係官庁・団体等から信頼を受け、 対外的な信用が 一層高まります。

■各種情報が早く豊富に入手監督官庁等の指導及び関係情報を素早く知ることができます。

■業界の意見、要望を関係先にアピール協会では、業界の意見、要望等を関係官公庁、団体及びユーザーに対し、 積極的に行うなど業界の要望実現に努力しております。

■営業活動にプラスになります
平素からユーザーや法人企業、官公庁、団体等に対し 日本探偵ネットワークの会員との契約を要請しておりますので、 会員であることが営業活動にプラスになります。

■各種研修会を受講できます
日本探偵ネットワーク会員間の調査技術・機材、また報告書作成方法等の情報交換の場に参加できます。


入会申請書

入会については日本探偵ネットワーク会員2名以上の推薦者が必要です。 その後、理事会にて厳しい審査をクリアした優良探偵社のみが入会できるシステムとなっています。 全てはユーザー=消費者保護を最優先に考えたシステムなっています。

様式第1号 入会申込書[新規入会者用].pdf
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様式第2号 入会申込書[賛助会員・一般].pdf
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一般社団法人 日本探偵ネットワーク 入退会手続きに関する規程

第1章 総 則

(目 的) 第1条 この規程は、一般社団法人 日本探偵ネットワーク定款(以下「定款」という)第9条及び各規程(以下「規程」という)に基づき、入退会審査について必要な事項を定めることを目的とする。

(入会申込み)
第2条 正会員並びに賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める所定の入会申込書により、必要な資料を添付して申し込まなければならない。

2 正会員及び賛助会員のうち、探偵業を営むものであって、探偵業の適正化に関する
  法律第4条に基づき管轄公安委員会に届出しているものは、1法人、同一屋号に限
  り、協会に届出た住所地域(同一市内)における別営業所等は入会金及び会費は免
  除する。但し、別営業所は議決権を有しない。
3 同一法人及び個人であっても、別屋号の際には当協会の対外的信用を鑑み、別会員
  扱いとする。また、同一屋号であっても税務申告が別(連結決算ではない事業等)
  な場合は、別会員扱いとする。
4 協会届出所在地以外の市外事業所等については、別途入会申込みを必要とするが、
  入会金は免除する。但し、年会費は発生するものとし議決権を有するものとする。

第2章 審 査

(審査基準)
第3条 審査の基準は、定款第9条に定めるところによる。
全ての会員は前項に規定するもののほか、次の各号の一に該当する場合は入会させてはならない。

(1)成年被後見人若しくは被保佐人・補助又は破産者で復権を得ないもの
(2)禁固刑以上の刑に処せられその執行を終え、または執行を受けることがなくなっ
   た日から起算して5年を経過しないもの
(3)過去5年間に諸法令に違反し調査業者として不適当であると認められるもの
(4)集団的、又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがあると認められるもの
(5)精神的またはアルコール・麻薬・覚醒剤等の中毒者であると認められるもの
(6)本会の名誉を著しく棄損し、又は信用を失わせるような懸念があるもの
(7)定款第12条の処分を受けて3年を経過しないもの
(8)暴力団構成員を雇用したり使用したりまた自ら不当行為を行う恐れのあるもの
(9)入会時の申請に虚偽申告をしたもの
(10)この法人の趣旨に反するもの
(11)各法令及び公序良俗、信義則に反すると判断されたもの
(12)当法人の秩序又は信用を害しその他品位を失うような行為をする懸念があるもの
(13)当法人会員の名誉を毀損し又は侮辱する発言をする懸念があるもの
(14)当協会の業務及び議事を妨害又は、運営を混乱させる懸念があるもの
(15)調査探偵業の社会的信用を失墜させる懸念があるもの
(16)その他、理事会において不適当と判断されたもの

(会員の審査)
第4条 定款第9条の規定に基づき新入会の申込書を受け付けた時は、前条に規定 する審査基準に基づいて、理事会が委任する入会審査委員会が適否を判断し、審 査するものとする。尚、入会審査委員会は原則として理事会が兼務する。

(審査の適否)
第5条 当該申請者から送達された入会申込書について、入会審査委員会が第3条に規定する各号の一に該当するか否かを審査し、該当する場合には、 当該申請者にその理由を付して入会申込を受け付ける事が出来ない旨を通知すると共に、関 係書類等の一切を返還するものとする。

(承認等の通知)
第6条 代表理事は、前条の規定に基づき入会を承認されたものに付いては、速やかに当該申請者にその旨通知なければならない。

(再審査の請求)
第7条 入会を認められなかった申請者は、その措置に不服がある場合は、理事会に文書で再審査請求の申し立てを行う事が出来る。

(審査の厳正と秘密の保持)
第8条 入会審査に当たっては、厳正かつ公正に処置し、その内容に付いては関係 者以外に公表してはならない。

第3章 申請書等

(入会申込書添付書類)
第9条 正会員及び賛助会員の入会に必要な書類は、次のとおりとする。

(1)履歴書及び詳細職務経歴書
(2)探偵業者の場合は探偵業法に基づく届出証明書の写し
(3)営業所の写真(建物正面・事務所内)
(4)念書(会費及び運営費等納入誓約書)
(5)申請者の写真(3.0×2.4)
(6)探偵業法届出名称及び届出営業所在地並びに全ての広告、宣伝名称
(7)規定審査書類及び業態調査票
(8)法人は登記事項証明書
(9)個人の場合は住民票(要本籍地記載)
(10)債務承諾書
(11)反社会的勢力でない事及び会員間の誹謗中傷並びに消費者トラブルを起こさな
   い旨の表明誓約書
(12)探偵業務請負に使用している調査委任契約書及び重要事項説明書、利用目的確
   認書、調査報告書の見本の提出
(13)ホームページアドレス及びSNSアドレス並びに使用状況説明書
(14)その他営業宣伝に使用している広告物の写し

2 賛助会員については、申込者が個人である場合は、原則として履歴書及び住民票又は身分を証明及び反社会的勢力でない事の表明誓約書を提出するものとする。 申込者が法人の場合は、登記事項証明書と代表者の住民票及び反社会的勢力でない事の表明誓約書。但し、代表理事が特に必要がないと認めた場合は、証明書類の一部又は全部を省略することができる。

第4章 入退会等

(入会金・会費・運営費等)
第10条 入会金・会費・運営費等は、入会金及び会費に関する規程に定める。

(退会手続き)
第11条 定款第10条に規定する。

(返還物品)
第12条 会員は、退会届と同時に次のものを返還及び添付並びに納入し、退会後は絶対に使用してはならない。
(1)退会届
(2)未納金員の全額
(3)本会発行の会員証等の証明書類及び貸与物品

(名称使用)
第13条 退会した会員はその名称及び類似名称の使用を禁止する。
2 前号に違反した場合には、本会は制裁措置を講ずることができる。

(会員の異動)
第14条 会員の異動が生じた時は、所定の様式をもって10日以内、登記を必要とする法人にあっては20日以内に、事由を事務局に報告し提出する。

(準用規定)
第15条 正会員以外の会員においての入退会に関し、本規程全般を準用する。

第5章 雑 則

入会申請者の使用名称等)
第16条 入会申請者は承認を得て会員となった後は、会員の名称使用等に関する規程に基づき、一般社団法人 日本探偵ネットワーク会員を名乗れるものとする。

(細 則)
第16条 この規定に定めるもののほか、入退会に関して必要な事項は、理事会の承認をもって代表理事が定める。

附 則
1 この規程は、平成24年7月17日を以て施行する。

一般社団法人 日本探偵ネットワーク 入会金及び会費に関する規程

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この規則は、一般社団法人 日本探偵ネットワーク(以下「この法人」という)の定款第7条、第8条、第9条、第10条の規定に基づき、この法人の会員の入会及び退会、ならびに会費の納入に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入会の手続き)
第2条 この法人の会員とは、定款第7条の規定により入会を承認されたものである。
2 入会手続きについては、入会手続きに関する規程により定める。
3 入会時の審査等については、定款第7条2項に基づき理事会の承認を必要とする。

第2章 会費等

(会 費)
第3条 会員は次の会費(月額)を納入しなければならない。
2 この法人の会費は、次のとおりとする。
(1) 正 会 員 5,000 円
(2) 賛助会員 無料(士業従事者及び各種専門職従事者に限る)
3 新規会員の入会金は次のとおりとする。
(1) 正 会 員  200,000 円
※但し、平成25年12月末日までの正会員入会者は入会金を半額とする。
(2) 賛助会員納めることを要しない

(会費の納期)
第4条 会員の会費は、原則として6ケ月分の前納とし、半期毎に請求月の20日まで
    に、書面による請求に応じて、原則として本会の指定する口座に振り込むもの
    とする。
2 会費未納により本協会の協会活動に支障をきたす場合には、会費支払の督促をした
  後、法的措置を講じて未納会費を徴収する事ができる。
3 新規入会を認められた会員の会費納入に際しては、入会時1年分の会費と入会金を
  同時に納入するものとする。

(会費の免除)
第5条 理事会が必要を認める特別な事由があるときは、全員の入会金及び会費の支払義務の軽減を決議することができる。
2 理事会は、次の事由がある場合には会費の免除を決議することができる。
(1)会員のうち、会員歴10年以上でかつ満75歳以上の者であって、本人からの免
   除の請があった場合。
(2)免除すべき相当の事由があると認める会員。

第3章 会員資格等

(会員資格の喪失)
第6条 定款第9条第1項各号及び、正当な理由なく3ヶ月間会費を滞納したときは、直ちに会員資格を喪失するとともに、会員資格喪失の公示を受ける。

(権利の停止等)
第7条 代表理事は、この規程に定める会費の未納会員に関し、次の制裁を課すことが
    できる。
1 1ケ月滞納会員に対する、この法人の会員と称する広告宣伝等の使用停止並びに会
  員証の発行及びその他の頒布並びに交付品等の使用停止措置と公示。
2 1ケ月滞納会員に対する議決権の停止処分措置とその公示。

(会員の特典)
第8条 正会員は次の特典を享受することができる。
(1)正会員は当協会会員であることを宣伝広告に使用することができる。
(2)正会員は当協会の年次社員総会に出席して協会の運営に参画できる。
(3)正会員は当協会会員証及び会員バッチ等の頒布品を購入することができる。
(4)各種会員は当協会が主催する教育研修会、セミナー、講演会などに会員価格で参
   加できる。
(5)各種会員は当協会が発行する会報を無料で購読できる。
(6)各種会員は当協会が行なう各種事業に優先的に参加できる。

(会報の配布)
第9条 会員は、当該年において発行される会報の配布を無料で受けることができる。
2 会費を納入しない会員には、協会報の配布及び情報提供を停止する。

(異動届および変更届)
第10条 会員が住所や所属先等を変更したときは、直ちにその旨を理事会に届け出な
     ければならない。
2 法人の正会員及び賛助会員は、その代表者を変更したときは直ちにその旨を理事会
  に届け出なければならない。

(退会事由及び手続き)
第11条 会員は、定款第10条の規定に基づき、理事会が別に定める退会届を提出し
     て、任意に退会することができる。ただし、未履行の義務はこれを免れるこ
     とができない。
2 定款第9条及び第11条の規定により会員資格を喪失した場合においても、未履行
  の義務はこれを免れることができない。また、既納の会費は返還しない。

(改 廃)
第12条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て社員総会の決議をもって行う。

(補 足)
第13条 この規則の実施に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て、別に
     定めるものとする。

附 則
1 本規則は、平成24年7月17日を以て施行する。

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