不貞行為について 【 不貞行為の立証 】

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不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と異性の愛人との「性行為(肉体関係)を確認ないし、 推認できる証拠」を立証しなければなりません。裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐため、 不貞行為の証拠を厳しく制限しています。 不貞行為の証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、離婚請求を棄却され、 離婚が認められない場合も生じてしまいます。 不貞行為の証拠を持たないで、配偶者を追及しても、嘘をつき通されてしまいます。

また、配偶者の不貞行為を原因として、離婚請求をする場合には、この不貞が婚姻の破綻の原因であるという因果関係も 立証する必要があります。 夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、この性的関係と、 夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に離婚請求はできません。

不貞行為の証拠を完全に立証できなくても、離婚の請求はすることはできますが、この場合「婚姻を継続し難い重大な事由」 を適用して争っていくことになります。 しかし、婚姻を継続し難い重大な事由の場合では、慰謝料請求の行方に大きく影響してしまい、慰謝料が取れなかったり、 金額が大幅に少なくなり、異性の愛人(浮気不倫相手)にも慰謝料の請求はできません。慰謝料や財産分与、 養育費や親権などを有利にするためには、不貞行為の証拠は必要です。

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